2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊、半壊したとしても、住んでいる市町村の全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。
私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊、半壊したとしても、住んでいる市町村の全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。
ダムの堆砂の問題は、実は私自身が、二〇一四年の十月二十三日、災害対策委員会ですけれども、会計検査院が国交省所管の国直轄と補助ダム、二十三道県百六か所を調査したところ、堆砂が計画容量を大きく上回って、六十年で既にオーバーしているところが二十か所以上もあると。それで、防災ダム、治水低下と書かれたわけですね。
七月豪雨の当時、私も自民党で農林水産災害対策委員会というものの委員長をやっておりまして、非常に甚大な被害であったことに本当にお見舞いを申し上げたいと思います。 御指摘の点ですけれども、災害復旧事業は市町村等が事業主体となって実施をいたします。
これは、災害対策委員会に私も入っているんですが、災害時に中山間部の一部でＮＨＫラジオの受信ができなかったと、こういう指摘があって、災害対策委員会でやり取りもした経験がございます。 したがって、同様なことが起きる心配がないのかということが一つと、ワイヤレス固定電話を災害時に活用できることで故障の早期復旧が期待できると私は受け止めております。
私は、この災害対策委員会でも質問を何度かさせていただきましたけれども、介護事業所や福祉事業所、日常の中で、新型インフルエンザとかそういう感染症予防だけではなくて、日常の中でケアを行う際にマスクは必要として、介護施設の、あるいは事業所の備蓄の計画の中にはマスクという項目はきちんと入っています。これは、サージカル用の、医療用のマスクではありませんので、平時に、日常に使っているものです。
そういう意味で、やはり、複合してどういうことが起こるのかというのを出していただきたいし、今回もそういう河川があったのではないかということで、県管理河川についても情報をいただきたいということで、先ほど、責務として大臣にやっていただけるということですから、きちっと検証して、災害対策委員会などで私は取り上げていきたいと思っています。
このことはぜひ、本日は災害対策委員会ではありませんけれども、やはり、防災大臣も内閣府におりますので、この内閣委員会ではしっかりとこの災害対策を扱っていくべきだというふうに思っております。 きょう、皆様方に資料をお配りをしております。 委員の皆様、この資料をごらんをいただいたことがあるでしょうか。「警戒レベル四で全員避難!!」裏面もあります。
自民党の農林水産災害対策委員会の委員長として是非とも北海道に行きたいということで、なかなか日程が合わなくて昨日行ってまいりまして、農地災害、農業災害、みんな大変でありますし、ただ、もう本当に私が見て言葉をのんでしまったのは、あの山腹崩壊です。あんな山腹崩壊は見たこともないというよりもあり得ない山腹崩壊だというふうに、もうとにかく言葉をのんでしまいました。
○国務大臣（小此木八郎君） 辰巳委員とは委員会の外でも話を伺わせていただきまして、昨日も、もちろん宮本委員からも、衆議院の災害対策委員会がありまして、検討するとは申し上げておりませんで、検討の在り方も含めて検討することを考えていると、こういうふうに言ったと思います。
本当に大臣が大変な苦労をされたというのも報道を通じて知っておりますし、ただ一方で、衆議院の災害対策委員会で、大臣の御答弁の中に、知事会の懸念もあったが、政治判断で法案提出をしたという答弁もあります。地域における災害対策の底上げの実現を、この法案に魂を込めて大臣の強いリーダーシップで是非とも成し遂げていただきたいと切に願います。 次に、関連質問に入らさせていただきます。
私は、災害対策委員会では初めての質問になります。若松委員長、そのだ理事を始め各理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
今日、私がここにこうして質問をさせていただく機会というのは、実は、委員長を始めとして、この前、災害対策委員会で北海道の視察をさせていただきました。いち早く参議院の方から北海道に行かせていただいて現場を見てきたわけでありますけれども、今現在、あの視察の後、今どういう状況なのか、ちょっと各省庁、状況の方、言っていただきたいんですが、よろしくお願いします。
たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、ポイントを絞って今日はお伝えをさせていただいて、是非とも今後ともこの災害対策委員会も常時というか、状況ごとに開催をしていただいて、国会としても、この特別委員会としてもできることをしっかりとやっていくということを委員長並びに理事の先生方にもこの場をお借りしてお願いをさせていただきたいと思います。
そういった、国益をやはり語るという意味では与党も野党もないということを改めて申し上げるとともに、安倍政権、これも繰り返すのは嫌ですけれども、アルジェリアのときにはアラビア語を話す要員一人もいなかった、この間の大雪のときには、三十八回の非常災害対策委員会の中で唯一ですよ、被害が出てから六日後に立ち上がったと。
これから業者の方に頼んだりして、十アールで二十九万円ということですから、二十五日の災害対策委員会でも御議論させてもらったときの、撤去には十アール百万円かかったり二百万円かかるんだよということから比べると、この二十九万円という数字は私は非常に過少ではないかなというふうに実は思っているんです。
実は、十八日に災害対策委員会の理事懇談会があった際に、宮城県の丸森町、きのうもちょっと紹介をしましたけれども、孤立集落の中にはカウントされておりませんで、もう十八日には解消されたと。だけれども、十八日に私自身が受け取った町からの資料では、孤立集落に入っていたわけなんですね。
できることならば、そういった大火が起こる前に防災をしていただけるような、そういった制度をこの災害対策委員会でやれという、これは先輩議員としての言葉だと思います。しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
、そして国土強靱化基本法案、それぞれ、今、古屋大臣がおっしゃっていただきましたように、その横串、縦割り行政を乗り越えてというのがキーワード、そういう政策大綱だというのもキーワード、そして、基本法に、古屋大臣も一メンバーであって、総理大臣が本部長の推進本部で国土強靱化をしていくんだということがキーワードだと思いますので、委員各位の御協力、そして坂本委員長のリーダーシップで、この三法案、何とかこの災害対策委員会
○国務大臣（平野達男君） 大雪の際に倒壊しそうな家屋の問題につきましては、新潟の豪雪で災害対策委員会で御指摘をいただいた点だと思います。
だから、今度は流れる方の木、流木をどういうふうに処理するかというのが大事だということが今回も分かったのでありますが、そこはまた災害対策委員会か何かで、またほかのところで言いたいと思いますけど。 一つ言いたいのは、それは水産被害が出ているんですよ。今、それ漁師さんが、別府湾にたまった、あるいは周防灘にたまった大きな流木をボランティアで曳航して陸まで着ける、それで、陸でクレーンで揚げているんです。
もう一個のお金の問題、地方公共団体、これまた大変でありますけど、朝、自民党で、谷垣総裁が出席して自民党の災害対策委員会、さっきやってきたんです。それで、どうするんですかと言ったら、取りあえず一般交付税の、普通交付税の前倒し交付をすると、その後でゆっくり特別交付税を、ことも考えるという答弁でした。もしそんな答弁を総務大臣がしたら委員会はすぐ止めますからねとさっき言ったところなんですけどね。